女性のライフイベントとキャリアの両立

近年の日本では、少子高齢化の影響で「人材不足」が深刻化しています。
多くの企業の経営課題として、最優先すべき事項に「将来に渡る人材確保」を挙げているところが少なくありません。
そんな中、平成30年に総務省が行なった「労働力調査」の結果では、現在働いていない女性は2,708万人で、そのうち就業希望者は237万人に及ぶというデータが出ています。（下記データ参照）
そのため、まずは現在の人材不足の解消として、「就業希望者の女性」への期待が女性活躍推進の背景にはあるのです。

もちろん、女性活躍推進に取り組むことは、じつは企業にとっても大きな利点となります。

例えば、大手総合流通会社では、女性の視点や感覚を活かした商品・サービスの開発や売り場づくりを行なってきました。
大手航空会社や大手化粧品会社では、女性がより活躍できるよう、女性管理職の比率をアップしています。
大手食品製造会社では、育児のための短時間勤務の利用期間拡大やスーパーフレックスタイムの導入などが行われています。

また、厚生労働省が実施している『えるぼし認定』というものがあります。
えるぼし認定を受けた証は、企業のホームページや求人広告に付けられるので、女性が活躍できる企業であることを社会にアピールすることができます。

認定を受けるには、「適切な一般事業主行動計画を定め、適切に公表および労働者の周知をし、法令違反などがないこと」という基準を満たさなければなりません。
その上で、
「男女の採用における競争倍率が同程度であるか」
「女性の非正規社員から正規への転換実績を有するか」
というような評価項目をクリアしていく必要があります。認定のハードルが高い分、企業価値の大幅な向上に期待できるため、多くの企業が着目しています。

また、女性の活躍推進への取り組みで『両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）』といった助成金などを活用できる場合もあります。要件さえ満たすことができれば、返済義務がない助成金のため、企業にとっても情勢活躍の場を後押しする材料となっているのです。

一方、女性には「仕事」という面においては、様々なライフイベントによる転換点を抱える方が多いことも事実です。多くの方が直面するライフイベントとその際に直面する事項を以下のようにまとめました。

結婚を機に、退職し、専業主婦になる方もいます。
結婚後は、旦那さんの異動や転勤が女性にも影響する場合もあります。
（中には、勤務地や就業時間などの制限が出てくる方も。）
そのため、今の職場で働き続けられるか、先がわからないといった不安があります。
また、「男性が働いて女性は家庭を守るべき」と言うような性別役割分担意識を感じてしまい、精神的に働きづらさを感じてしまう方も中に入るようです。

妊娠すると、急に体調が悪くなったり、長時間の立ち仕事を控えるなどの体への配慮が必要になり、普段通りの仕事が困難になります。
出産後は、本人の希望があっても6週間は休業しなければいけないため、職場復帰がスムーズに行えるかといった心配や、産後の体力に不安が出てきます。

育児を行うようになると、子供が急病になった時などに対応できるかといったことを考慮するようになります。そのため、これまでの会社で働き続ける方もいれば、仕事と家庭の両立に悩み、仕事を変える人も。
自分の都合を比較的優先しやすい、パートタイム勤務を選ぶ方が増えてきます。
子供が就学した後には、再び正社員として働こうと、再就職に踏み出す女性も中にはいます。
再就職を行う女性には、一から新しい職場を探せるかといった不安や、フルタイムで働くことに体力面で不安を感じる方も少なくありません。

結婚や妊娠・出産のタイミングは、責任のあるポジションを任されはじめるタイミングと重なります。仕事と家庭の両立を選択した場合、勤務地や就業時間といった制限が出てきたり、これまで以上に体力や精神を消耗したりすることも考えられます。

そのため、働き方については自分一人で悩まず、会社や家族に相談してみることが必要となってくるでしょう。加えて、女性自身が福利厚生などの情報を前もって収集し、起こりうるキャリア不安に備える事も大切です。

キャリア不安を少しでも軽減するために、ライフイベントに備えた先々のキャリアの計画を立てておく必要があるのです。

では、女性の活躍機会を一層促すために、企業の人事やキャリアコンサルタントなど、キャリアに関わる方がどのようなことを意識していけばよいでしょうか。いくつかポイントをまとめました。

・多様な働き方ができるしくみ
　例）在宅勤務・テレワーク・フレックスタイム制度　など
・ワークライフバランスの推進
・女性活躍推進施策などについての情報収集
　例）他企業の取り組み状況、国の施策　など

・自律的なキャリア形成意欲の育成
　例）キャリアカウンセリング、キャリアビジョン研修　など
・新たな働き方の情報提供
・ライフイベント後の再就職支援

在宅勤務・テレワーク・フレックスタイム制度の検討など、働き方を多様化していくことは、より多くの人が活躍できる社会を形成するために、ワークライフバランスの観点からもかなり効果的です。
もちろん働き方の選択肢が増えると、「自分はどんなキャリアを形成していきたいか」考える機会にもつながりますし、必要な支援としてかなり重要となってくるでしょう。

また、再就職支援に関しては、キャリアに関わる人がキャリアカウンセリングを行うだけでなく、企業側も過去に在籍していた人の再雇用をするというような取り組みも大切です。

「企業」と「キャリアに関わる人」の両方が支援に取り組むことで、より一層、多くの人が活躍できるようになるのです。


いかがでしょうか。
ご自身のキャリアに不安、迷いを抱える女性はたくさんいらっしゃると思います。
しかし、いま日本は国をあげて女性の活躍を推進しています。もちろん企業も女性が幅広い働き方ができるよう、 “働き方改革”に力を入れています。
今後ますます女性の働き方の選択肢が増えていき、女性の活躍の場が広がる世の中ができればと考えます。